日本ももはや超高齢社会に突入しています。
65歳以上の高齢者の数は、2015年には3,395万人で全人口の実に26.8％に達しています。
世界的にも長寿国の日本において高齢者増加による社会保障費問題はニュースでも定番ですが、私たちの老後に必要となる資金の額とはいったいどれくらいなのでしょうか？
老後ってどれくらいあるの？
老後というのは、一般的には定年退職をした後の生活、「セカンドライフ」を指します。
60歳定年で継続雇用という企業が多いわけですが、仮に60歳で仕事を辞めた場合どれくらいのセカンドライフ期間があるのでしょう？
厚生労働省の簡易生命表（平成27年度）によると、日本人の平均寿命は、男性は80.79歳、女性は87.05歳となっています。
60歳以降が老後だとすると、男性では約21年、女性は約27年あるわけです。
どうでしょう？あらためて確認してみると意外と長くて驚かれているのではないでしょうか？
これだけの期間を過ごすための生活資金が馬鹿にならないということはおわかりになるでしょう。
老後必要となる金額
それでは実際のところどれほどのお金が必要となってくるのでしょう？
必要と考えられる生活費（月額）×12月×（平均寿命－60歳）
単純に計算を行えば、この計算式で概算を求めることができます。
この数字は、ギリギリ最低限の生活で行くか、
趣味やレジャー、日常生活を充実させたいと考えるかなどで大きく変わってきます。
もちろん、この計算で求める数字は単純に必要となる金額の目安でありますから、これを60歳までに構築しなければならないということではありません。
当然ながら、老後の収入として公的年金（基本65歳から）を受取ることができますし、今は60歳以降も継続して働く人も一般的です。
退職金やそれまでの貯蓄なども考慮すれば、ある程度カバーできる範囲であるかもしれません。
将来に向けての事ゆえ、専門家の意見も人によって異なります。
公的年金でカバーできるという専門家もいれば、目安として老後までに２、3,000万円程度を構築したいという専門家もいます。
あなた自身がどう捉えていくか？という点もポイントですが、考慮しなければいけないことがあります。
- 今現在ある公的年金などの制度の中身が将来変わっていく可能性があるということ
- 自分がどの程度の生活を送りたいかにより必要資金額は大きく変化する
- 甘い認識による計画は破綻しやすい
例えば公的年金制度は、古くからありますが何度か大きな改正を経て今日に至ります。
年金保険料を負担する現役世代が減少の一途となっている日本において、将来どのように変わっていくか不透明な部分があるのは否定できないところです（年金制度が無くなるなどは考えられませんが）。
将来にかけて、法令や制度、経済環境などの変化については不確定ですが、老後の生活においてお金が必要である、という点だけは確定していることで間違いありません。
あなたにとって余裕がある方向性で考えておくことが良いと言えるのではないでしょうか。
自分年金の必要性
これらのことからも、老後の生活資金準備の一環として、公的年金の上乗せとなる「自分年金」を作る必要があると言えます。
金融商品でも「財形年金貯蓄」や「確定拠出年金」など自分年金を作るためのものがありますが、これらの商品は税金が軽減されるメリットがあります。
つまり国としても、国民に自分年金作りを提唱していると考えられますよね。
近年、「老後破綻」とか「下流老人」などの怖いキーワードをよく耳にするようになりました。
普通に生活を送っていた人が、老後になると破産するという意味ですが、これもあながち大げさではありません。
長い老後がそのようなことにならないようにするためにも、味方になるのはお金です。
特にLGBTの場合は、一人で老後を迎えることも想定しておく必要があります。せめてお金だけはしっかりと残せるように考えておくべきでしょう。
まとめ
人は一度経験した生活レベルをなかなか落とすことができません。
贅沢とは言わないまでも、ある程度十分な生活を送るためには、それなりのお金が必要と考えるのが自然です。
早めに行動を起こしていけば、それだけ効率よく資産を構築することができます。
資産構築の方法については、セミナーなどでもご紹介しております。
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