LGBTの住まい/賃貸か購入か

住まい

住まいは私たちにとって必要不可欠なものです。

1人暮らしから、家族での暮らしなどその形態は様々ですが
LGBTの住まいについては、どのような問題があるのでしょうか?

今回は、パートナーとの暮らしについて考えてみましょう。

住まいは賃貸か購入かどちらを選ぶべき?

住まいを考える場合、最初に考えるのは「借りる」のか、「買う」のかということですね。

よくどちらを選ぶべきか?というような話を聞きますが、どちらを選んでもメリット・デメリットがありますので、何が正解ということは一概には言えません。

選択するポイントとしては、「住まい・住み方に対する考え方・価値観」と言えるでしょう。

費用は大きく違うのか?

よく、「住宅ローンの月々の支払額が、今払っている家賃と大差ないなら買ったほうが良い」という方がいらっしゃいますが、果たしてそうなのでしょうか?

住宅を購入した場合、毎月のローンの支払いの他に固定資産税という税金が毎年必要なコストとなります。

建物が経年劣化していくことによる、修繕費も考慮していかなければならず、支出が毎月のローン額だけを想定しているとキャッシュフローがずれ込んでいくことにもなりかねません。

確かに賃貸の場合は、住んでいる限り家賃と支払い続けなければならず、それに比べれば購入した場合はローンの支払いが終われば、税金などの必要コストのみとなりますので、経済的にも気持ち的にも楽になるかもしれませんが、所有した場合のデメリットもしっかり考慮したうえで決める必要があります。

所有することで足かせにも

所有することの最大のメリットは、「最終的に自分の物になる」という点ですね。

つまり、「終の棲家」をえることができるわけです。

一方、次のようなデメリットもあります。

  • ライフプランに変動があった時に対応しづらい
  • 引越ができない
  • 災害があった時にリスクが大きい

例えば、パートナーと共同で家を購入した場合、もし別れるようなことがあった時にその家をどうするか・・・かなり面倒な問題になりかねません。

また、現代は仕事に関しても昔のように終身雇用の時代ではありません。
仮にリストラや倒産などで離職をしなければならない、収入が減るという場合に住宅ローンを抱えていることはリスクと言えるでしょう。

さらに、近年心配なのが地震などの大きな災害です。
地震により、倒壊している家屋の映像はかなりショッキングなものがありましたが、そのような災害に見舞われた場合、公的な補償があったとしても結果としては大きな損害を被るリスクがあります。

近隣とのトラブルがあった場合などの住み替えなどもできないなど、所有することはそこに「根を張る」ことになるわけですから、居続けるリスクということを覚悟する必要があるわけですね。

引越が難しいという点は、離婚が増えている一般の夫婦間でも問題となっていますし、リストラなどの収入減により住宅ローンが払えず、自己破産をする人も増えているのが現状です。

これからの不安定な時代を考えた場合、様々なケースに対応しやすくするためにも「借りる」という選択肢がリスクは少ないかもしれませんね。

同性パートナーと暮らすという観点からの問題

LGBTの場合、同性パートナーと一緒に暮らすという問題があります。

ルームシェアを認めている賃貸物件でない場合、一般的には親族でない者同士での同居は認めないとする物件が多いです。

一方の契約した部屋に、パートナーが勝手に同居するということもあるかもしれませんが、できればきちんと認められた形で一緒に暮らすほうが良いわけです。

一つの例としては、UR都市機構が行っている「UR賃貸住宅」では、「ハウスシェアリング制度」というものを採用しており、同性パートナーにおいても賃借することができます。

ただし、適用される物件が限られてしまいますので、希望する地域、場所に物件がない場合もあります。

関心ある方は、チェックしてみてください。

>>UR都市機構のページ

LGBT向け賃貸物件を扱う不動産賃貸業者も

不動産賃貸物件を扱っている業者の中には、LGBT向けの物件を扱っているところもあります。

大家さんがLGBTに理解があり、LGBTパートナーの入居を拒まない物件ですので、安心して入居することができます。

弊社でもご案内をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

>>弊社お問合せはこちら

購入の場合は資金負担の問題が

購入を考える場合は、資金の負担をどうするかという問題があります。

二人で折半するのか、一人が負担するのか、こういうことによりローンを組む場合の問題や登記の問題が出てきます。

また、例えば一方が所有者で万が一があった場合、相続の問題も発生してしまいます。
同性パートナーは相続人ではないため、相続人がいる場合、トラブルが起きることもあります。

遺言を作っておく、生前に親族を含めてある程度の話をしておくなど、いくつかのハードルをクリアする必要もあるでしょう。

まとめ

パートナーと楽しく生活を共にするために、住まいは重要です。

借りるにしても、購入するにしても後々後悔したりトラブルにならないためにも、必要となるポイントをしっかりとチェックし、住み方に対する価値観と相談をして決めるようにしましょう。

弊社は、LGBTアライのFPコンサルティング会社です。

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